会計・税務トピックス　-公認会計士・監査法人に関する話題-

2003年に経営破綻し一時国有化された足利銀行は10日、粉飾決算による違法配当や過剰融資で銀行に損害を与えたとして柳田美夫元頭取ら旧経営陣に対して起こした3件の民事訴訟で和解が成立したと発表した。池田憲人頭取は同日会見し、「旧経営陣への責任追及はかなりの部分で山を越えた。過去との決別はできた」と語った。

　訴訟対象は01年3月期の違法配当や建材会社やゴルフ場経営会社への不正融資で、合計の賠償請求額は約50億円。和解調書には「重大な任務懈怠（けたい）があった」など旧経営陣の責任を認める文言を明記した。

　同銀破綻をめぐる訴訟では7月に破綻当時の監査法人や旧監査役との和解が成立。刑事訴訟は06年6月に時効が成立している。

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/

楽天の株式買い増し提案に対する買収防衛策の発動の是非を検討していたＴＢＳの第三者機関、企業価値評価特別委員会（委員長・北村正任毎日新聞社社長）は七日、「現段階で発動を株主総会に諮る必要まではない」として、防衛策の発動を見合わせるようＴＢＳに勧告した。

　ＴＢＳは「特別委の勧告を最大限尊重する」としており、防衛策を発動しない見通し。十二日の定例取締役会で今後の対応を正式に決める。

　勧告では、楽天が買い増し後の保有比率を２０％を超える程度にとどめ、今後十年間は買い増す意図はないと説明していることなどから、現時点ではＴＢＳを食い物にする「乱用的買収者」とは認定できないと指摘。

　一方、今回の件で新たな事実が見つかったり、楽天が買い増しの意図を変更した場合、ＴＢＳ取締役会から再度諮問があれば「別の判断を行うことがあり得る」と、楽天の行動にくぎを刺した。

　特別委はＴＢＳの社外役員の一部や弁護士、公認会計士ら有識者六人で構成。六月に同社取締役会の諮問を受け、楽天の三木谷浩史社長に聞き取りを行うなどして、楽天が企業価値を損なう「乱用的買収者」に当たるかどうか議論していた。

中日新聞WEBニュース
http://www.chunichi.co.jp/

岡山商科大（岡山市津島京町２丁目）商学部会計学科の学生が、岡山、倉敷両市内の税理士事務所でインターンシップ（体験就業）を実施している。

同大は３月に中国税理士会岡山県支部連合会と協定を締結。

税理士会と提携した制度は全国の私大では初めてで、学生、受け入れ先ともに好評のようだ。

岡山市内の税理士事務所で体験しているのは、同科２年の田頭明子さんと武鑓航さん。同大卒業生が所長を務める税理士法人パートナーズ（同市今４丁目、川本洋所長）が受け入れ先となっている。　

全体の業務の流れをビデオ視聴で学んだ後、早速コンピューターへの会計入力などの事務業務を体験。学生らは真剣な表情で取り組んでいる。　

田頭さんは「高校のときから税理士志望だったので参加した。緊張します」。早期に体験就業する理由について武鑓さんは「仕事の中身も知って志望を固めようと思った。就職活動を１年早く有利に進めたいのもある」と話している。　受け入れ先の川本所長は「限られた時間だが、アルバイトと違い実際の業務を幅広く体験できる。目標も再確認でき、早期体験は重要」と力を込める。

体験就業の窓口となっている県経営者協会によると、受け入れ募集企業数（８月速報値）は、昨年度の１１３に対し今年は１４８と大幅増。

しかし、学生の応募数（同）は、昨年の３２２に対し今年は２８０とやや減少傾向という。　同大就職課は「売り手市場の中、学生の気持ちが楽観的になっている。体験就業の本来の意味を理解してもらいたい」と話している。人気blogランキングへ

岡山日日新聞
http://www.okanichi.co.jp/index.html

神戸商工会議所は中小企業支援に携わる弁護士や税理士らの連携に乗り出す。各業種の呼び名に共通する「士」にちなみ「サムライ神戸ネットワーク」と名付けた新サービス。地域や得意分野別などで検索できる専用ホームページ（ＨＰ）や冊子を作成し、中小企業のニーズに応える。

　弁護士をはじめ司法書士や弁理士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士などの十業種。年会費を払って個人で登録してもらう。同商議所の会員約五百五十事業所に、登録を呼び掛ける。

　ＨＰは、各業種の役割や登録メンバーの経歴や得意分野を紹介。事務所所在地などでも検索できるようにする。冊子は年一回作り、市内の企業に無料で配る。

　一方、メンバー向けには国や兵庫県、市が出す政策情報などを定期的に提供。各自が企画するセミナーに対し、ＰＲや会場提供などで後押しする。

　今月から登録を募集中で、事業開始を目指す。同商議所中小企業振興部は「経営課題に的確に応じてくれる専門家を見つけたいという中小企業の声は強い。百人ぐらいで始め、メンバー間の業種横断的な交流も進めたい」としている。同部ＴＥＬ０７８・３０３・５８１０

神戸新聞WEBニュース
http://www.kobe-np.co.jp/

監査法人トーマツは9月4日、監査先の情報がWinnyネットワーク上に流出したと発表した。

同監査法人の職員が、個人所有のパソコンに業務情報を保存しており、その情報がファイル交換ソフトWinnyを介して流出したとのことである。

流出した情報は西日本新聞をはじめとした監査先24社、うち一部の監査先については個人情報約7,000件が流出したとしている。

同監査法人では、顧客情報の大切さを十分認識し、情報漏洩がないよう全職員に業務用として、最大限のセキュリティを施したパソコンを貸与し、個人所有のパソコンに業務データの保管を禁止していた。同監査法人では、改めて全職員に対し、個人所有のパソコンへの業務データ保存禁止のルールを徹底するとともに、同様の事態が起きていないことを全職員に対して確認を行い、文書で誓約書を入手することとした。
http://www.tohmatsu.co.jp/news/2007/press0904.shtml

インフォリスクマネージが、みすず監査法人（旧中央青山監査法人）の100％子会社である「みすず審査登録機構」を子会社化した。

インフォリスクマネージがみすず審査登録機構の全株式を取得した模様。

みすず審査登録機構は、国際標準化機構の国際情報セキュリティ審査基準（ISO27001）に基づいた情報セキュリティ管理に関する審査登録業務を行っており、続きを読む

立命館大学（京都市）は９日、経営学部の講座で、大学設置基準で定められた講義回数（１５回）を満たしていないにもかかわらず、単位を認定していたと発表した。こうした状況は９年間続いていたという。
続きを読む

みすず監査法人（旧中央青山）の京都事務所（京都市下京区）は28日、7月に京都監査法人として独立すると発表した。続きを読む

金融庁は2008年4月以降に新規上場する企業について、規模の大きい監査法人の監査責任者は上場後3年以内に交代しなければならないとするルールを設ける方向で検討に入った。続きを読む

TAC（株）TACプロフェッションネットワーク事務局は、企業と税理士をつなぐマッチングサイト「TAC-MATCH」を4月2日にオープンした。
創業間もないベンチャー企業やニーズに合った税理士を探す中小企業へ最適な税理士を紹介することにより、企業経営をサポートする。続きを読む