疑わしい取引は当局へ通報（公認会計士、税理士、弁護士など）

政府はマネーロンダリングなどへの対策として「犯罪収益流通防止法案」の国会提出を準備している。

「疑わしい取引」を知った場合に当局への報告義務を約50の職種で課すものだ。

　マネーロンダリング対策では、すでに金融機関に本人確認と疑わしい取引を捜査当局に届け出る義務を課しており、利用者には知らされずに当局へ届け出される情報は年１万件にも上るといわれる。

「ゲートキーパー（門番）法案」や「警察への依頼者密告法案」と呼ばれる今回の法案では、これらの届け出義務を約50の職種に広げる。

　対象となるのは公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、不動産業者、郵便受取代行業、電話受付（電話秘書）代行業など、いずれも個人情報を扱う職種。

　ポイントは、これらの業種の人が主観的に「疑わしい」と思った情報ではなく、“客観的に”犯罪と関係がある情報を、相談者には内密に届けなければならないこと。義務違反になることを恐れ、少しでもあやしい情報は届け出ることになりかねない（日弁連関係者）という。

ライブドア・ニュース　2007年01月31日

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